日本自動車ターミナル株式会社
配送センターなどの物流施設を企業へ提供するサービス。トラックターミナルに併設した物流センターを物流拠点として提供し、企業の保管・配送業務を支える。
SERVICE DATABASE
倉庫・物流施設は、商品の保管、荷役、仕分け、流通加工、輸配送の中継など、物流業務を行うための拠点です。一般的な倉庫から大型物流センター、冷凍・冷蔵施設、トラックターミナルなどがあり、施設の賃貸・仲介・開発や運営管理を支援するサービスも提供されています。
保管・荷役・配送などの物流業務を行うための拠点を提供・開発・管理
物流拠点を必要とする物流事業者、メーカー、卸売・小売、EC事業者など
物流量や配送エリア、保管条件に応じた物流拠点を確保
倉庫・物流施設 29件
日本自動車ターミナル株式会社
配送センターなどの物流施設を企業へ提供するサービス。トラックターミナルに併設した物流センターを物流拠点として提供し、企業の保管・配送業務を支える。
日本GLP株式会社
物流施設に加え、工場、トラックターミナル、冷凍冷蔵庫などにも利用できる大規模物流拠点。入居企業間の連携や物流課題の解決を支援する機能も備える。
日本GLP株式会社
冷凍・冷蔵機能を備えた物流施設を開発・提供する。全館冷凍冷蔵型や冷蔵区画を備えた施設など、低温物流の拠点として利用できる物件を展開する。
日本GLP株式会社
全国の主要物流拠点で物流施設を開発・運営する。マルチテナント型や専用施設などを展開し、物流拠点を必要とする企業向けに施設を提供する。
有限会社マテハンテック
保管スペースとして使用するテント式倉庫。固定型のほか、キャスター式、伸縮式、開閉式など、設置現場に合わせた仕様を製作する。
CATEGORY GUIDE
物流拠点を確保する方法も、自社施設の保有だけではありません。既存の物流施設への入居、倉庫物件の賃借、企業の要件に合わせた施設開発などがあり、物件の選定・仲介や施設の運営管理を支援するサービスも提供されています。
一つの大型物流施設を複数の企業が区画ごとに利用する施設です。既に整備された物流施設へ入居するため、自社で建物を開発する方法とは異なる形で物流拠点を確保できます。
利用できる区画面積や建物仕様、車両動線、入居条件などを確認して選びます。
BTS(Build to Suit)は、入居企業の物流業務や設備要件に合わせて開発される施設です。
必要な面積や設備、レイアウトなどを計画段階から反映できるため、既存物件では対応しにくい物流オペレーションを構築する場合に利用されます。
食品など温度管理が必要な商品を扱うため、冷凍・冷蔵設備を備えた物流施設です。
施設によって対応する温度帯や区画構成が異なり、常温を含む複数温度帯を一つの拠点で扱える施設もあります。
貨物の積み替えや輸送モード間の接続、地域配送への中継などに利用される物流施設です。
トラックターミナル、鉄道貨物の積替拠点、航空貨物ターミナルなど、輸配送ネットワークの結節点として利用されます。
| 主なサービス | 内容 |
|---|---|
| 物流施設賃貸 | 倉庫や物流センターの区画・建物を企業へ貸し出す |
| 物件紹介・仲介 | エリアや面積などの条件から物流物件を紹介・仲介する |
| 物流施設開発 | 用地や利用企業の要件に合わせて物流施設を開発する |
| BTS開発 | 特定企業の物流要件に合わせた専用施設を開発する |
| リーシング | 入居企業の募集や物流施設の賃貸借を支援する |
| プロパティマネジメント | 物流施設の運営、保守、テナント対応などを行う |
| サブリース・マスターリース | 施設を借り上げ、テナントへの転貸や運営を行う |
| 物件検索・比較 | 立地、面積、賃料などから物流施設を検索・比較する |
| 拠点管理 | 複数の倉庫・物流施設の情報や空き状況などを管理する |
物流施設の立地は、工場や仕入先からの入庫と、店舗・企業・消費者への配送の両方に関係します。
物流ネットワークに合わせて拠点を配置することで、商品の保管だけでなく輸配送まで含めた物流体制を構築できます。
物流施設によって、床面積や天井高、バース、荷物用エレベーター、冷凍・冷蔵設備などの仕様が異なります。
自社の荷物や物流オペレーションに必要な設備を備えた施設を選ぶことで、業務に合わせた拠点を構築できます。
物流拠点は、中小型倉庫から大規模な物流センターまでさまざまです。
必要な面積や将来の物流量を踏まえて、既存施設への入居や専用施設の開発などから拠点確保の方法を選択できます。
物流不動産では、物件の提供だけでなく、設備保守、修繕、テナント対応などの運営管理を提供するサービスがあります。
施設所有者側では、リーシングやプロパティマネジメント、サブリースなどを利用して施設運営を外部へ委託することもできます。
物流施設は、保管場所としての条件だけでなく、物流ネットワーク上の位置が重要です。
工場や仕入先、主要な配送先、高速道路のインターチェンジ、港湾、空港などとの位置関係を確認し、入出庫双方の輸送を考慮して比較します。
現在必要な倉庫面積だけでなく、事業拡大や在庫量の変化も考慮します。
一棟利用、区画利用などの契約形態や、同一施設内で利用面積を変更できるかなども確認します。
ラックや自動倉庫などを設置する場合は、天井高や床荷重などの建物条件が設備計画に関係します。
保管する貨物や導入予定の設備を整理し、必要な仕様を満たす施設か確認します。
トラックの入出庫が多い物流拠点では、バース数や大型車両への対応、構内の車両動線が物流業務に影響します。
入出荷量や使用する車両を踏まえ、必要な時間帯に車両を受け入れられる施設か確認します。
冷蔵・冷凍商品を扱う場合は、必要な温度帯に対応する設備が必要です。
温度管理以外にも、取り扱う商品に応じて必要となる設備や施設条件を整理して比較します。
多層階の物流施設では、ランプウェイで各階へ車両が直接アクセスする方式や、荷物用エレベーターなどで貨物を移動する方式があります。
入出荷から保管、ピッキング、出荷までの流れを想定し、施設構造が自社のオペレーションに合うか確認します。
既存施設への入居、仲介による倉庫探し、BTSによる専用施設開発では、拠点確保の方法が大きく異なります。
利用開始時期、必要な設備、施設規模などを整理し、自社の条件に合う方法を検討します。
施設によっては、建物の賃貸だけでなく、設備保守や修繕、施設管理などのサービスが提供されます。
自社やテナントが担当する範囲と、施設運営側が担当する範囲を確認します。
倉庫保管サービスは、外部の倉庫へ商品や原材料などを預けて保管・管理するサービスです。自社で物流施設を確保する方法と、倉庫事業者へ保管業務を委託する方法では、施設や物流業務の運用主体が異なります。
倉庫レイアウト・設計・施工は、物流施設内のラック、作業エリア、搬送設備、通路などを設計・構築します。新しい物流施設への入居や拠点開設時に、建物内部の物流オペレーションを構築する際に関連します。
ラック・棚・保管設備は、物流施設内で商品やパレットなどを保管するための設備です。施設の床面積や天井高、床荷重などの条件に合わせて保管設備を設計します。
自動倉庫は、保管設備と搬送・制御機能を組み合わせ、荷物の格納や取り出しを自動化します。物流施設の新設・改修時に自動化を行う場合は、建物条件と設備仕様を合わせて検討します。
バース予約・車両受付管理は、物流施設へ出入りするトラックの受付やバース利用を管理するシステムです。多数の車両が入出庫する物流施設では、施設内外の車両運用と関連します。