輸出入企業の約8割、関税・為替・国際情勢の変化への対応が「後手」 Shippioが実態調査
株式会社Shippioは、製造業・卸売業・商社・小売業などのサプライチェーン担当者300名を対象に国際物流の実態調査を実施しました。外部環境の変化をリアルタイムで把握・対応できる企業は22.0%にとどまり、72.0%が物流コスト管理不足による損失を経験したと回答しています。
このニュースのポイント
- 関税・為替・国際情勢の変化をリアルタイムで把握・対応できる企業は22.0%で、78.0%が対応の遅れを感じている
- 物流コスト管理不足による損失を経験した企業は72.0%に上る一方、損失額を把握できている企業は21.3%
- 貿易・輸出入業務の76.3%にアナログ手段が残り、外部ツールの活用・検討には80.7%が前向き
株式会社Shippioは、年間売上高100億円以上の製造業・卸売業、商社、小売業、EC企業で輸出入・国際物流に関わる担当者300名を対象に、「物流コスト管理に関する実態調査」を実施しました。
約8割が外部環境の変化への対応で後手
調査によると、関税・為替・国際情勢などの変化を「リアルタイムで把握・対応できている」と回答した企業は22.0%にとどまり、78.0%が対応の遅れを感じていることが分かりました。また、国際情勢を考慮した経営判断がこの1年で増えた企業は61.3%、国際情勢が経営に与える影響が大きくなっていると感じる企業は73.3%でした。
72.0%が物流コスト管理不足による損失を経験
物流コストの管理不足によって、割高な運賃や過剰請求の見逃し、デマレージなどの追加費用、予算超過の原因不明といった影響を過去1年間に経験した企業は72.0%に達しました。一方で、こうした損失を金額として把握できている企業は21.3%にとどまり、コストの可視化に課題があることも示されました。
貿易・輸出入業務の76.3%にアナログ手段が残存
貿易・輸出入業務では、76.3%の企業で電話による個別問い合わせや貿易書類の手入力などのアナログ手段が残っており、専用システムで一元管理している企業は28.3%でした。物流コストの可視化やデータ活用を重要と認識する企業は70.4%に上る一方、社内リソースやノウハウ不足などから自力での推進に限界を感じる企業は44.7%でした。
外部ツールの活用・検討については80.7%が前向きと回答しています。Shippioは、輸送実績や費用、遅延要因などをデータとして蓄積し、外部環境の変化と継続的に照合・検証できる体制の構築が、今後のサプライチェーン競争力につながるとしています。