日立・商船三井・JAL、久米島で海洋CO2回収技術「DOC」の国内実証へMOU締結

株式会社日立製作所、株式会社商船三井、日本航空株式会社の3社は、沖縄県久米島で海水中のCO2を直接分離・回収する「Direct Ocean Capture（DOC）」技術を用いた実証を実施するため、覚書を締結しました。実海域の海水を取水・処理・排水するDOC実証設備として、国内初の取り組みとしています。

久米島の陸上にコンテナ型実証設備を設置し、近郊の海から海水を取り込んでCO2を分離します。DOC技術の国内沿岸での適用性を確認するとともに、運用上の課題や環境影響に関する基礎データの取得を目指します。DOCは海水からCO2を除去することで、大気と海水の濃度バランスの変化を通じて海が再び大気中のCO2を吸収する仕組みを利用します。

日立は設備データや海水中のCO2量、pHなどの計測・解析、運転制御やMRVデータ基盤の構築を担います。商船三井は久米島町との連携基盤を活用し、地域関係者との協力体制構築や実証環境の整備を担当します。JALは地域連携を生かした情報発信を担い、将来的には回収CO2を原料とするE-SAFの調達も見据えてDOC技術の有用性を検討します。3社は、回収したCO2の地域利用や合成燃料原料としての活用可能性についても検討を進めます。