カウネット、配送サービスに関する意識調査を実施　68.5％が物流課題を深刻視

カウネットは、全国の「カウネットモニカ」会員920名を対象に、配送サービスを取り巻く課題や消費者の行動についてインターネット調査を実施しました。調査期間は2026年9月8日から14日です。

物流業界の人手不足による配送料の高騰や配送の遅延について、68.5％が「知っており、深刻な問題だと感じている」と回答しました。また、ドライバー不足や物流網の逼迫を受けた意識・行動の変化では、「なるべく再配達にならないようにしようと思うようになった」が80.9％で最多となりました。

再配達防止や配送員への配慮として行っている工夫では、「在社・在宅している日時を指定する」が職場46.0％、自宅70.7％でそれぞれ最多でした。自宅では、日時や受け取り場所の変更、置き配・宅配ボックスの利用、通知サービスの利用もそれぞれ4割を超えました。

送料無料となる金額ラインに達するための「ついで買い」を「よくある」「時々ある」とした回答は、職場63.0％、自宅65.0％でした。送料無料ラインが引き上げられた場合は、「まとめ買いや『ついで買い』をして、引き続き無料ラインを目指す」が職場48.4％、自宅46.7％で最多となりました。