アステリア、荷主企業の物流DX実態を調査 法改正対応は6割が未着手
アステリアは、2026年4月施行の改正物流法を受け、荷主企業206人を対象に物流DXの実態を調査しました。法改正への対応は60.2％が未着手で、現場向けアプリの導入率は4％未満にとどまる一方、47.1％がモバイル端末による現場負担の軽減を期待しています。
このニュースのポイント
- 改正物流法への対応は60.2％が未着手
- 現場向けアプリの導入率は4％未満
- 47.1％がモバイル端末による現場負担の軽減を期待
アステリアは、物流効率化法と貨物自動車運送事業法の改正を受け、荷主企業における物流DXの実態を調査しました。調査は2026年3月10～13日にインターネットで実施し、荷主側企業に従事する20～69歳の206人から回答を得ています。
法改正への対応は60.2％が未着手
改正物流法に向けた取り組みについて、60.2％が「特に行っていない」と回答しました。法改正の内容を「詳細まで知っている」「ある程度知っている」とした割合は、物流効率化法で27.7％、貨物自動車運送事業法で24.8％でした。貨物自動車運送事業法については、301人以上の企業で理解している割合が54.5％だったのに対し、300人以下では21.2％となりました。
現場向けアプリの導入率は4％未満
トラックの入退場・待機時間について54.4％、荷役の作業時間について48.5％、バース予約・接車スケジュール管理について51.0％が「記録・管理していない」と回答しました。現場向けアプリの導入率は4％未満で、負担を感じる業務では「在庫状況のリアルタイム把握・共有」が29.1％、「紙の伝票・日報の管理・保管」が24.3％となっています。
DX導入ではコストや人材が課題
モバイル端末による情報管理で現場負担が軽減すると回答した割合は47.1％でした。一方、新たなシステム・アプリ導入の障壁として「初期費用の高さ」が37.9％、「現場スタッフが使いこなせるか不安」が30.6％、「運用・維持費用の高さ」が30.1％となりました。また、26.2％の企業でIT専門部門・担当者が不在と回答しています。