行政書士法人運輸交通法務センター、「適正原価・貨物運送業許可更新制」特設ページを開設

行政書士法人運輸交通法務センターは、改正貨物自動車運送事業法で導入される「適正原価」と貨物自動車運送事業の許可更新制について、国土交通省の公表資料を整理する特設ページを開設しました。

適正原価は、2025年6月11日に公布された貨物自動車運送事業法の改正により新設される制度です。改正法では、一般貨物自動車運送事業者が自ら引き受ける運送や他の運送事業者を利用する場合について、運賃・料金が適正原価を下回らないようにすることが定められています。適正原価に関する規定と許可更新制の具体的な開始日は、2026年8月時点では決まっていません。

2026年8月26日に開催された第2回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」では、運送業界、労働組合、経済団体、農業・出版関係団体へのヒアリングが行われました。国土交通省は、適正原価と運賃・料金の関係、待機や積み込み・取卸しの料金、実車率・回送、物価上昇、安全確保に必要な経費、事業継続に必要な投資、モデル運賃などを検討事項として示しています。

特設ページでは、国土交通省が公表した確定情報と今後検討される事項を分け、荷主企業の運賃発注や運送会社との協議との関係を中心に掲載します。第3回有識者検討会は2026年10月1日に予定されており、同法人は今後も国土交通省の公表内容に合わせて情報を更新する方針です。